保育運営事業社による昨今の問題

今年に入り、大手の保育運営会社や社会福祉法人による事件・事故が多発しております。
ここ10年間で数多くの園を急展開してきた法人に共通して見られます。
以下にその内容をまとめましたのでご覧ください。

■最大手保育会社の労基違反と是正勧告
2016年9月、全国167施設を運営する保育業界最大手の保育園(横浜市)に対し、横浜南労働基準監督署より、労働基準法違反の是正勧告が出されました。
原因は、事務作業や持ち帰り残業に対する賃金の未払い等です。
労働基準法は、労働者の健康と生活を守るためのもの。そしてこれらの横行は、保育そのものにも響いてしまうのです。

■大手社会福祉法人の補助金不正問題
全国7都道府県で保育園などを運営する社会福祉法人（姫路市）で、運営費約2,750万円を不正流用していた疑いがあることが2016年6月判明しました。
男性理事長の親族らが架空勤務などで給料を受け取っていた可能性があり、
同法人が自治体から不正に受け取った可能性のある補助金は平成26年度で少なくとも約1,050万円に上るといいます。
さらに同法人は、公設民営として品川区から委託されていた今年4月開園の園において、開園からわずか一年で交代するという事態を招きました。
こちらも運営費の使用用途に不透明さがあったことが原因です。
国や自治体から認可を得て運営する法人は、社会的責任もしっかり果たさなければいけません。

■相次ぐ園児の死亡事故
2016年3月大田区の認可外保育園、同年4月中央区日本橋の事業所内保育施設（大手保育業者運営、京都市）、
そして同年9月板橋区の認可保育園（大手保育会社運営、福岡市）にて園児の死亡事故が相次ぎました。
原因究明中のものもありますが、こういった死亡事故の主な原因は過度な詰込み保育と配置数違反にあります。
保育士が一生懸命勤務に当たっても起きてしまう事故。それは運営法人に大きな原因があるとも考えられます。

保育事業部
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